訪問看護ステーションにおける「BCP(事業継続計画)」とは?
この記事はこんな方におすすめ
- 訪問看護ステーションの管理者の方
- 「BCP」とはなにかよくわかっていないという方
この記事を読むとこうなります
- 「BCP」とは何かがわかる
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BCP策定のポイントや手順がわかる
最近「BCP」という言葉をよく目にするが、結局なんのことなのかよくわからない…災害対策と何が違うの?という方、いらっしゃるのではないでしょうか。
令和3年の介護報酬改定において、令和6年(2024年)4月から訪問看護ステーションにおけるBCP策定の義務化(それまでは努力義務)が決定しています。
今回は「BCP」についての概要や策定のポイントなどについてわかりやすく解説していきます。
「BCP」とは
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BCPとは何か
BCPとはBusiness Continuity Planの略で「事業継続計画」と呼ばれるものです。災害などの緊急事態に直面した際に、被害を最小にとどめながら中核となる事業の継続あるいは早期復旧をするための方法を取り決めておく計画のことを示します。
BCPはすべての業種において策定することが求められており、訪問看護ステーションについては令和3年の介護報酬改定において令和6年4月からの義務化が決定しています。
災害マニュアルとは、地震や水害などそれぞれのリスクに応じた緊急対応・初期対応を記したマニュアルです。一方でBCPとは緊急事態を引き起こした事象がなんであれ、その被害を最小化し、事業を復旧・継続させることに重点をおいた計画になります。リスクを最小限にするための事前の対策も含まれます。
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BCPの必要性
2021年3月に日本経済団体連合会(経団連)は企業が実行すべきアクションとして「オールハザード(全災害対応)型BCP」への転換を提言しました。自然災害だけでなく感染症やテロなどすべての緊急事態に対して、事業を継続させるための計画が重要となります。
BCP策定の流れ
BCP策定のためのステップについて解説していきます。
- 業務の優先順位を決める
緊急事態が起こり、人的資源や物的資源に限りがある状況であっても優先して行うべき業務はなにか優先順位を決めます。
- リスクの洗い出し、頻度と影響度を整理する
自然災害だけでなく、感染症や人的災害などあらゆるリスクを洗い出し、頻度や事業への影響度を考慮して優先して対策を講じるべきリスクを整理します。
- 現状のリソースを確認する
人・モノ・カネ・情報・体制について現状の事業継続能力を確認します。このステップにより、日頃から準備しておくべき事項も明らかになります。
人:緊急時に出勤できるスタッフの確認など
モノ:建物や設備の耐久性、物資の備えなど
カネ:1か月分の事業運転資金に相当するキャッシュフローがあるかなど
情報:バックアップデータはとってあるか、緊急時に必要な情報へアクセスできるかなど
- 具体的な対策を検討する
緊急対応/初期対応のマニュアルの整備はもちろんのこと、日頃から備えておくべき対策も重要です。緊急時の人員体制や連絡方法を明確にしておく、物資を備えておく、情報を整理しておくなども検討しておきます。
- BCM(Business Continuity Management)が重要
BCPは策定しただけで終わりではありません。BCM(Business Continuity Management)といわれる「事業継続マネジメント」が重要だと言われています。これは対策の導入・運用・見直しを日頃から継続的に行うことでBCPを組織全体で共有し、改善し続けていくことです。緊急時に備えた訓練を行う、マニュアルを定期的に見直すなど、いざというときの初動をスムーズにするための準備を行っておきましょう。
BCP策定のポイント
BCP策定を進める際には以下のポイントを意識しましょう。
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日頃から育てる意識で作成する
最初から完璧なものを作ろうとするのではなく、策定したらシミュレーションや見直しを繰り返して実現可能なよりよいものに育てていくという意識が大切です。
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スタッフに浸透させる
実際に行動に移すスタッフに計画が浸透していないと意味がありません。緊急時に行動の指針となるマニュアルへはどのようにアクセスするのか、具体的にはどのように行動するのかなどシミュレーションや訓練を通じて日頃からスタッフへ浸透させておきましょう。
近隣の事業所や連携機関との協力体制を
大規模な災害などの緊急時には近隣の事業所や連携機関との協力が欠かせません。日頃からコミュニケーションを取り、協力体制を構築しておくことも重要です。
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いかがでしたでしょうか。
BCP策定のポイントをつかんでいただけたでしょうか。
電子カルテなどのITツールも活用しながらBCP策定を進めていきましょう。